知らない間に違反しているかも?風営法と従業者名簿の保存義務

風営法の許可が必要なビジネスを展開している場合、ただ許可を取っただけでは資格を満たしているとはいえません。

許可を取った責任者に課せられている義務があり、それを遵守しなければ違反となってしまうケースがあります。

特に注意したいのは風営法と従業者名簿の保存義務に関しての決まりです。実は風俗営業者許可を取得して営業している店舗は働いている従業員の名簿を備え付けておく必要があります。

その時その店舗で働いている従業員に関して、しっかり名簿を作って備え付けておく、これができていなかっただけで、風営法違反と判断されて書類送検されてしまったケースもあるほど、重要な要件になっています。

その名簿に必要な情報としては、従業員本人の年齢、そして本籍です。

従業員が日本人ではない場合は国籍ということになります。しかもただ情報があれば良いというわけではなく、住民票や住民基本台帳カード、戸籍謄抄本やパスポート、運転免許証などの本人確認書類でしっかりと本人確認を行うことが大切です。

さらにはそれらの書類の写し、つまりコピーを保存します。保存する必要があるのはその従業員が働いている期間は当然ですが、その方が退職してからも3年間は保存する必要があります。

名簿に記すことが必要な項目としては、氏名、住所、性別、生年月日、本籍、採用年月日、退職年月日、従事する業務の内容です。

これらを全従業員分用意することが必要です。どうしても犯罪やトラブルの懸念、リスクが高いと判断されてしまう風俗営業では、何かあった際にこれらの書類をしっかりと警察などに開示できる必要があります。

さらには、業態によっては高い頻度でこの名簿のチェックのために警察が立ち寄るケースも多く、管理体制がしっかりしていなければ指導を受けてしまうこともあります。

これらの名簿を整理しておくことは従業員をしっかりと管理するためであることはもちろんですが、加えて経営者自身を守るためのものでもあります。

身元がはっきりした方を雇用するということはとても重要なことであり、どこの誰だかわからないような人物を働かせることは風俗営業者としての資質が疑われてしまうことでもあります。

自身でも定期的に従業員の名簿を確認して、不備がないかどうかを確かめておくクセを身につけることが大切です。

いつでも開示することができるように、しっかりと店舗に備え付けておくことで、不要な違反を避けることができるようになります。

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