風俗営業の資金調達とは?どこから借りる?

風俗店の営業をスタートするにあたり必要になるのは、やはり資金です。

最初からまとまった資金が準備できている方もいますが、これから資金調達についても合わせて検討するという方もいます。

風俗店を開業するにあたっての融資は、融資する側もリスクがあると考える業者も多く、銀行は基本的には融資をしてくれません。

ですが、風俗店の営業の中にも種類があり、特定の業種なら融資をして貰えるものもあります。

その際に利用できるのが、日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用する方法です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度

銀行ではなく国が融資してくれる制度で、中小企業の発展のために、新規事業を始める際の資金を融資してくれるというもので、融資をして貰えるというだけでも大きなメリットですが、さらに金利が安いというメリットもあります。

年利は高くても4%程度となっており、これは普通に資金を調達できる時と比べても、とても安い年利です。

消費者金融などで資金調達をすると、年利15%前後が平均になりますが、それと比べると格段に低いと言えます。

また、返済期間も、5年から10年での返済となるため、安定して返済をしていく事ができます。これも、消費者金融では3年から5年と短い期間での返済となります。

融資にはクリアしなければならない条件があります。

ただし、もちろん融資を受けるには必要な条件を揃えなければなりません。

まずは自己資金で、創業時に必要な額の10分の1は自己資金として準備する必要があります。

ただし、10分の1というのはかなり少ない額になるため、実際の所は多いに越した事はありません。自分で準備できる分はできるだけ準備しておきましょう。

融資申請の際の事業計画書について

また、事業計画も重要です。

やはり支援融資なので、どのような事業に融資をするのかという事は、資金を融資する側からするととても気になる所です。

風俗店という、一般的な目からすると特殊な業種であったとしても、その内容が整っているものであれば、融資は行って貰えます。

どのような内容の商売を行うのか、計画はどのように立てているのかなどを見られますので、作り込みをしておきましょう。

また、創業者の人柄も見られますので、誠実な態度で臨むようにすると良いでしょう。

また、事業内容があまりにも公序良俗を乱す恐れがあったり、社会的に批判を浴びる可能性のある事業に関しては、融資を行われる可能性は低くなります。

日本政策金融公庫は国の機関なので、社会を乱す可能性のある事業に融資を行わないのは当然の事です。

専門家の活用も視野に入れておこう。

資金調達の専門家は、税理士もしくは行政書士です。資金繰りから、融資を通すための事業計画の策定、事業計画書の作成等を業務として行っています。

ただ、税理士、行政書士と言えど、風俗営業にも強くて、更には資金調達にも精通している専門家となると、ほんの一握りしかいません。

当センターでは、専門家が多数在籍しておりますので、風俗営業及び資金調達に精通した専門家のご紹介が可能です。ぜひ、ご利用ください。

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