無許可の風俗営業はリスクが大きすぎる?

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私たちを取り巻く経済情勢は、好転しつつあると報じられているとはいえ、それを実感するようになるためにはまだまだ時間がかかることが予想されます。

とくに消費者層を顧客にすることになる飲食店は日々の客足、売上がすべてですが、肝心な顧客の経済状態が好転しない限り、黙っていても売上が伸びるなんてことはありません。

飲食店などに支払うことができるお金は限られているということで、各飲食店は共通した母数の中からシェアを奪い合っているということになります。

ですから他店よりも優れたサービスを提供しようと考えるのは自然なことで、それが経営ということでもあります。

ただ、その中でも特に接客を伴うサービスに関して注意しなければいけないのが風俗営業に関しての規定が定められている風営法です。

風営法が適用されるのは性的なサービスを伴う店舗だけではありません。

お酒を提供し、顧客と談笑するというサービスを提供しようとした時点で風営法を意識する必要があります。最初はただの定食屋だった、売上が厳しいので居酒屋にした、それでも厳しいのでホステスを入れた、という流れがあるのだとしたら、無許可での風俗営業を行ってしまっている可能性が高いです。

この結果、公安委員会などに摘発されてしまうと、飲食店としても営業できなくなってしまうような処分を受ける可能性があります。営業できないということは売上を立てることができないということです。つまり、自身も、従業員も露頭に迷うということになります。

一般的に風俗営業の許可が必要になるケースとしては、談笑などの接客を伴う営業が該当します。

また、アルコールを提供してお客さんにダンスをさせるような場合でも申請が必要です。

法律ではキャバレーやダンスホールなどという表記の仕方をされていますが、現在の言葉に置き換えるとキャバクラ、ガールズバー、ホストクラブ、クラブ、スナック、さらには特定のキャストに接客させるカフェも該当します。

通常の飲食店からこのような形体の店舗に転換したいと考えている場合は、風営法を把握しなければ、最悪の場合経営が続けられなくなってしまうということを念頭におく必要があります。とくに現代では人の趣味嗜好が細分化されていて、それぞれに合致するような形態のサービスで売上を伸ばそうとする取り組みは一般的です。

そのようなことを考えている場合、自身が計画している業態が規制に引っかかるものではないかどうかをしっかりと確認する必要があるということです。

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