風俗営業者の名義貸しはご法度

風俗営業者として押さえておかなければいけないことのひとつとして、名義貸しの禁止があります。

風俗営業者は必ず経営、営業する人自身が許可を取る必要があり、一旦許可を取得したからといって人にその名義を貸して別の店舗を経営するということが禁じられています。

風俗営業者として許可を受けるということは、そのビジネスをルールに則って安全に、地域の方や社会に対して問題のない形で展開できるという、役所からの証明でもあります。

そのような約束を所属するエリアの警察署と交わすということでもあります。

ですから、許可を取った第三者の名義で営業を行うと、その経営者は無許可営業として罰則を受けることになってしまいます。

そしてその名義を貸した人も名義貸しとして罰則を受けます。風俗営業に関わる人が自身で申請をすることで、社会や地域に対しての風俗関連店のあり方を学ぶという側面もありますので、ここは厳しい罰則が設けられているポイントになります。必ず関わる人が自分で許可を得るということを念頭に置く必要があります。

これを破ると2年以下の懲役、あるいは200万以下の罰金ということになり、ビジネスにとっても個人にとっても相当な痛手になってしまいます。

また、躓く人が多い経緯として、最初は個人事業主として風俗営業を営んでいたものの、ビジネスの調子がいいので法人にしたという場合です。

個人としては許可を取っていたので問題はなかったのですが、そのまま代表取締役などに就任し、その法人で風俗営業を開始しようとした場合、法人としては許可を得ていないわけですから、法人としては無許可営業、そして代表となった個人は名義貸しとして罰則を受けることになります。

ビジネスを展開する形が変わった時点でも、再度申請を行うことが必要ということです。この部分で勘違いをしている経営者が多く、ビジネスを拡大したものの違反だった、というケースが続出しています。

理解しておかなければいけないのは、風俗営業者の許可というものは、その人、その経営者、その組織に対して行われるということです。

この人物は風俗営業者として認めても大丈夫だという信頼を得たという証拠が風俗営業で、そのような信頼は他人には貸与できないということです。

必ず信頼を得た人自身で、そのビジネスを取り仕切る必要があります。風俗営業が許可制であるのは地域や社会の風紀を守るためです。許可を得るということはそのような風紀を守ることができる人材であるというお墨付きをもらうということと同義になります。

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