風俗営業者になるためには警察に届け出をする

風俗営業者として経営を新たに始めたい、あるいは経営を転換したい場合は、届け出るところは警察になります。

自身が経営する店舗の最寄りの警察署での手続きになり、必要な申請費用と書類を収めることになります。

商売をするために警察への許可が必要なことに違和感を覚える方もいるかもしれませんが、営業的な行為に対しての許可を警察が出す例は他にもあります。

例えば道路を使用しての営業活動、ビラ配りやティッシュ配りなども許可が必要です。さらには自動車を改造して音声が流せるようにしたり、屋台や焼き芋屋のように何かの販売ができるようにしたりする場合も許可が必要です。

警察での手続きだからといってかしこまる必要はなく、形式的なもので終わることがほとんどです。

警察で確認するのはどのような店舗形態なのかということや、経営者がどのような人であるのかという確認だけです。

店舗の平面図なども書類のひとつに入っていますので、その申請でどの場所でどのような店舗が回転するのかということがわかるようになります。経営者として毅然とした態度で臨めばよく、何も隠したいこと、知られたくないことはないはずです。

逆にそのようなやましい何かがある場合は、まずは経営者としてそれを見直すというところから始めるべきです。

申請する際の書類で躓きやすいものがひとつあります。

それは使用承諾書です。営業を行う店舗が、自身が所有している物件であるのならば問題ありませんが、ほとんどの場合が賃貸の物件であるはずです。

そのような時にその物件のオーナーから、そこをこちらが意図しているような業態で使用しても良いという承諾書がなければ、後々トラブルに発展しかねないですし、そのような事業者と大家の紛争に警察は介入したくないわけですから、その点をとても気にします。

また、警察での審査開始は必要な書類がすべて揃ってからになります。

不動産契約のように契約書はあとからでも良い、手続きは進めておく、などといった親切な対応は望めません。そのため、素早く開業したいのであれば要領よく書類を揃えることが重要で、申請前から必要書類や手続きについて知っておくことが必要です。

受理されるまでは少し時間がかかる場合もありますので、経営を考える中で風営法の申請が必要だと感じた場合はすぐに準備を始めるのが得策になります。

ビジネスとしてはスピードが命です。申請がもたついているためにビジネスチャンスを逃してしまってはとても勿体無いので、経営者としては手続きへの理解は必要条件になります。

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