風俗営業の管理者制度

風俗営業を営む場合は適正な運営・管理を行う為、業務を統括する者の中から営業所ごとに管理者を1人選任しなければなりません。

統括する者とは全体をまとめて管理する者であるので、店長などが該当します。

責任を負うことのできない店員・アルバイト等は管理者になることができません。

管理者は店舗に常駐する必要があるため店舗が複数あり、常駐できない場合は別の管理者を設置しなければなりません。

店舗が同一ビルや、近くにあり、同じ業種であれば所轄の警察署に相談することで例外的に兼任することが可能なこともあります。

専任した管理者が退職等で欠けた場合はその日から14日以内に新たな管理者を選任し、欠格事由に該当しなければ公安委員会から風俗営業管理者証が交付されます。

※未成年は管理者に選任することはできません。

【管理責任者の業務】

  • 適正な業務を遂行するための従業員への指導計画
  • 営業所の設備・構造の基準を維持するための点検・記録
  • 未成年者立ち入りの措置
  • 従業員の名簿の備付と生年月日等の確認・保存
  • 業務における苦情処理
  • 暴力団の排除
  • 委託業務に係る点検の実施・記録管理

【管理者講習】

風俗営業者は管理者の業務の適正を図るため定期的(3年に1回)に管理者講習を受講しなければなりません。

管理者講習は実施予定日の30日前までに風俗営業者に対して管理者講習通知書が送付されるので必ず参加します。

やむを得ない理由により管理者講習を受講できなかった場合は営業停止等の行政処分が科せられます。

病気・事故などで受講できない場合は実施予定の10日前までにその旨の事由を記載した書面を公安委員会に提出しなければなりません。

【禁止行為】

  • 風俗営業に関する客引き
    ※客引きとは、相手を特定して勧誘すること。違反した場合は6カ月以下の懲役又は100万円以下の罰金、さらに営業停止処分
  • 道路・公共の場所で人の前に立ちふさがる、又はつきまとう
  • 18歳未満の者に接待やダンスの相手をさせる行為
  • 18歳未満の者を客として立ち入らせること
  • 20歳未満の者に酒類・煙草を提供すること
  • 名義貸し
    ※名義貸しとは許可を取得したものではない他人が営業していること。違反した場合は、2年以下の懲役、又は200万円以下の罰金
  • 従業員への拘束的行為
    ※売春行為を防止するため、売春することを助長する恐れがあると判断される拘束的行為を規制しています
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