風俗営業を開始するのに会社を設立する必要があるか?

事業を始めようとする際、個人で始めるのか会社を設立して始めるのか風俗営業にかかわらず悩む方も多くいらっしゃいます。

どちらが良いかははっきり言えませんが、違いやコストなどを理解することで自分の状況に合った判断をすることはできるでしょう。

▼会社の種類は?

会社設立といっても会社法では株式会社・合名会社・合資会社・合同会社と種類もわかれています。

なお、有限会社は株式会社と一本化され平成18年5月以降から設立することができなくなっています。

▼資本金はいくらいるの?

株式会社を設立しようとしたとき多額の資本金が必要になるイメージがありますが、以前の資本金は1000万円と多額でしたが法改正後は1円からとなりました。

▼資本金の額と信用は表裏一体!

1円でも株式会社にすることで恰好がつくと思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし資本金1円で会社を設立しても取引先の信用や金融機関からの融資は受けにくいという問題が発生します。

他にも登記するための法定費用や謄本を取得したり印鑑を作ったりと、資本金以外にも費用は色々とかさみます。

1円とは極端な数字であって、現実的に考えると会社を運営するには開業資金や運営資金を用意することが必要になります。

また、会社でお金を借りるという発想も避けた方がよいでしょう。

確かに会社の借金は個人財産にまで影響しませんが、実績がない場合融資は難しいですし借りることができたとしても経営者が連帯保証人になるか個人財産を担保にすることを求められます。

会社設立にメリットが無いように思われそうですが、税金対策がしやすいことや、株式会社ということでの信用と他にもメリットはあります。

お勧めしないわけではなく、資金が無いのであれば急いで会社設立するのではなく、個人で事業を開始してその後法人へ組織変更することもできるということです。

▼個人事業についても詳しく教えて!

個人事業ですと登記の必要もないので法的費用やその他の手数料を支払うことなく税務署へ開業届を提出するだけですぐに営業することができます。

事業開始までの時間も費用も節約することができ、新規開業すると消費税も2年間免除されます。

しかし、信用性は少し欠けますし、事業主が無限の責任を負うことになります。

会社設立にこだわり資金が貯まるまで開業を待つのか、個人で開業し事業を軌道に乗せて組織変更するのかは状況をよく判断し行動してください。

▼専門家の活用も視野に入れておく必要があります!

会社を設立するかどうかを考える際には、専門家に相談することもお考えください。

個人事業で風俗営業の許可を取っていて、会社組織に変更する場合は、許可の変更手続きが必要になります。

また、個人と会社とでは、税体系も異なります。

許可に関しては行政書士、税務に関しては税理士に相談してみましょう。

当サイトでも無料で専門家の紹介をしておりますから、ぜひ、ご活用いただければと思います。

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