開業後の手続き(食品衛生法関係手続編)

食品衛生法の許可を取得した場合、更新手続きをしないと引続き営業することはできません。

また、変更などが生じた場合も変更届が必要となります。

【更新手続き】

許可の有効期限が迫ると営業許可申請書(継続)を提出します。

期間満了の1ヶ月前までに提出し、更新の手続きを行います(各都道府県により申請期間は異なります)。

更新の手続きを怠ると再度新規の申請が必要となり、手数料も新規の手数料を支払うことになります。

また、期限が切れたまま営業すると無許可営業となり、食品衛生法違反となるので注意が必要です。

【必要書類】

  • 営業許可申請書
    更新講習会で配布されるかダウンロードもできます
  • 営業許可書
    過去の許可書や設備の概要・配置図も持参します
  • 食品衛生責任者の資格を証明するもの
    調理師・栄養士免許・食品衛生責任者手帳など
  • 更新手数料
    更新通知はがきに記載されています

申請書類を提出するだけではなく、施設確認のための検査も受ける必要があります。

設備が壊れていたり基準に適合しない場合は更新を認められないので必ず改善し、再検査を受けなければなりません。

【変更届】

変更が生じた場合は営業許可書と添付書類、変更届を10日以内に提出しなければなりません。

  • 氏名変更
    →戸籍抄本
  • 商号・代表者氏名
    →登記事項証明書
  • 営業者の住所
    →添付書類なし
  • 本社所在地
    →登記事項証明書
  • 営業設備の一部変更
    →変更部分の図面(改装の内容によっては新たに許可を取得する必要があります)

変更届の申請書は保健所窓口、又はダウンロードで取得できます。

変更の際の手数料は無料です。

  • 食品衛生責任者の変更
    →食品衛生責任者が変更になった場合は食品衛生責任者変更届を申請します。
    その際、資格を証明するものとして調理師免許証・食品衛生責任者養成講習会受講済み証などを添付します。

※必要書類等は申請地域で異なる場合があります。

【廃業届】

営業の廃止・営業所の移転・営業者の変更・法人の解散・増改築で営業設備が変わった場合は廃業届を10日以内に提出します。

廃業届の申請書と営業許可書を添付します。

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