風俗営業者の脱税について

どのような商売をするにあたっても必ず支払う義務がある税金ですが、風俗店の営業でも、もちろん税金を支払う必要があります。

風俗店ではきちんと納税をしていないお店が多い傾向にありますが、最近は税務署も監視に力を入れており、税金の支払いが適正に行われる流れになってきています。

節税もやりすぎると脱税になってしまうケースが!

ただし、このような税金を必ず支払わなければならないという動きが強まると、今度は節税をして、その支払う金額を出来る限り抑えようと考える人もいます。

節税は、法律に則って適切な方法で行われるのであれば問題はありませんが、行き過ぎた節税や間違った方法での節税により、脱税とみなされてしまうというケースもあります。

名義貸しは違法行為。バレますからやってはいけません。

その中でも多い例として挙げられるのが、名義を貸すという行為です。

風俗店を経営する中で、納税や申告をする主体を変更するという事がありますが、この変更先が風俗営業の免許を所有せずに申告などを行うと、名義貸しという違法行為になってしまいます。

特に多いケースとして見られるのが、最初は個人の名義で届け出を行い、そこから法人に切り替える時に、風俗営業の免許をそのまま何もせずに放っておいてしまうというケースです。

この際、法人名義で申告を行うと違法行為となってしまいます。

上記の例は、法律を十分に把握する事なく気付かずに行ってしまうという可能性もありますが、他の事例としては、単純に支払わないというケースもあります。

経営の責任者を従業員にしておき、実態が明らかになった時に本当の代表である自分に調査が及ばないよう工作していたという例もあります。

また、ラブホテルなどは宿泊者の名簿を設置する事が義務付けられてはいますが、実際にそれを書く人は少ないものです。

また、領収書もラブホテルはその特性上、出す事が少なく、お客様も受け取らなかったり、請求しない場合が多くあります。

そのため、実際に宿泊した人数というのが外からは分かりにくくなっており、税務署に申告する宿泊者数を実際よりも少なめに申告して、納める税金を少なくしようとするケースもあります。

法律はしっかり守って健全な経営を!

しかし、こうした行為を隠し通せる事は非常に少なく、最終的には明らかになってしまう事が多いです。

そうした際には大変なトラブルになってしまうため、納税はきちんと行い、気持ち良くお店を経営していく方が最終的には良いと言えるでしょう。

事前に十分に確認をして、法律は守って風通しの良い経営を行いましょう。

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