クラブと風俗営業が同列?無許可営業で裁判も。ダンス規制の意味とは

風営法の規制は年々厳しくなっています。直近ではお酒を提供して音楽を流し、フロアでお客さんを躍らせる業態、つまりクラブも、風営法の規制対象内になりました。

クラブと風俗営業が同じ法律で縛られるようになったのです。もともとクラブを運営していたような店舗は当然風俗営業者許可の申請などはしていないわけですから、営業を続けるためには新たに申請をしなければいけない事態になりました。

申請しないまま営業してしまっては、無許可営業とみなされてしまうということになるからです。

この事態は風営法のダンス規制と呼ばれ、物議を醸し出しました。クラブで接客するわけではなく、ただお酒を飲みながら踊っているだけなのに、法規制されるということに対しての抵抗感がさまざまな方から発せられたのです。

文化人、著名人なども音楽文化を潰すための規制だ、と異議を唱えたことが話題になりました。

そしてそのまま風俗営業者許可申請を行わずに摘発を受けたクラブが続出し、裁判に発展したケースまで出てきてしまいます。現在に至ってもクラブ営業が風営法の規制範囲内であることに対して納得していない方も多く、裁判の例では申請せずに起訴された店長が無罪になるケースも多くあります。

音楽に合わせて身体を揺らすことがダンスなのかどうかという定義、さらには音楽に合わせて踊ることでなぜ風紀が乱れるのかという部分など、この規制に関して議論をすれば話しは尽きないのですが、確かに夜遅くにアルコールを飲み、音楽でアドレナリンを沢山放出しているような方々が集まれば、トラブルが起こりやすいということは事実ですし、ただその頻度が居酒屋とあまり変わらないのもまた事実です。

文化の担い手という意味で、規制をするためではなく経営側に風営法の目的をしっかりと理解しておいてほしいという意図も、この規制には込められているとも考えられます。

逆に経営者観点では、元々経営していた店舗の許可が下りなかった場合はどうなるのか?ということが気になるのは当然です。

そのような答えの出ない部分が多々あるものの、音楽に合わせてダンスを楽しむという文化が規制を受けてしまうようになったのは事実ですから、それに則った対応を取ることが求められますし、反発した結果お客さんが楽しむ場所を減らしてしまうのも、経営者としては間違っています。

現在でもクラブ経営が続けられているところはたくさんありますし、それぞれ独自の解釈でルールに則って健全に運営できていますので、クラブ経営者の方は一度どうすべきか考えるべきことです。

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